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日本郵便のデジタルアドレスをフォームで自動入力可能にしてみた | 郵便番号・デジタルアドレスAPIの利用・デジタルアドレスの利便性と問題点について

AI(人工知能)ホームページ作成

「組織」を登録→各ユーザーが「組織」に招待・参加という管理方法

「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」登録後のトップ画面はこんな感じになっています。

「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」登録後のトップ画面

API利用登録時に「組織の登録」を行います。
最初に登録作業を行った「ゆうID」は、
登録完了後は、組織の一参加済みユーザーという扱いになります。

最初に登録作業を行った「ゆうID」も、別の管理者を招待して登録すれば、そちらから削除可能な仕様になっています。

「所有者」といった固定的な役割とはならないため、担当者間の引継ぎなどが必要なケースでも、柔軟に対応可能になっています。

「組織の登録」→法人・個人事業主とも可能

「組織の登録」では、法人も個人事業主も登録可能になっています。

郵便番号・デジタルアドレスforBiz 法人の場合の登録画面 個人事業主の場合の登録画面
※スマホで小さくて見づらい場合は、二本指でひろげる操作で拡大できます

いずれの場合も「コーポレートサイトのURL」が必須となっており、これが事実上の審査の役割を果たしているように思われます。

とはいえ、当店の場合は個人事業主としての利用ですが、登録後、審査完了まで待たされた感じはなく、すぐに利用可能になった印象です。

「デジタルアドレス」の建付けとして、個人と住所が紐づいて出てくるものではないため、個人情報を取り扱うような厳格なユーザー登録ではなく、あくまでもAPI利用者としての登録、という意味合いが強いようです。

とはいえ、登録後に表示される「利用ガイドライン」においては

不正利用を回避するため、特定の利用者に対して、事前の予告なくゆうIDの強制退会措置の実施、又は本サービスの提供を停止することがあります。

とありますので、総当たり的なリクエストの送信や、シークレットキーの公開・流用など、おかしな使い方をしたユーザーはBANされると思われます。

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