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「iPhoneのマイナンバーカード」徹底解説:導入経緯からAndroidとの違い、セキュリティまで

iPhoneスマホ・タブレットマイナンバー

2025年6月24日から、ついに「iPhoneのマイナンバーカード」が使えるようになりました。

実物のマイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマホの便利さと生体認証の高いセキュリティを活用して、行政手続きや民間サービスを利用できるようにするのが目的です。

Androidスマホでは2023年5月から先行して「スマホ用電子証明書搭載サービス」が使えるようになっていました。

約2年遅れてiPhoneにも対応した形ですが、実は、iPhone版はそれだけではないってご存じでしょうか?

この記事では、「iPhoneのマイナンバーカード」の概要、設定方法、実現の経緯、セキュリティ、そしてAndroid版スマホ搭載マイナにはない、iPhone版独自の機能などについて、解説していきます。


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「iPhoneのマイナンバーカード」って、実物のマイナンバーカードとどう違うの?

「iPhoneのマイナンバーカード」は、単に「iPhoneを開いたらマイナンバーカードが入ってる」というイメージとはだいぶ違います。

実物のカードがそのまま入っているわけではなく、マイナンバーカードでできることをiPhoneでできるようにするための情報が記録されているのです。

(1) 電子証明書機能

「iPhoneのマイナンバーカード」には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」が格納されます。これを使って、マイナンバーカードがなくても電子署名やログイン、本人確認ができます。

正確に言うと、「実物カードによる厳密な本人確認に基づいて、iPhone用の署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書が新たに発行されて格納される」という形になります。

これらの電子証明書は、スマホの「セキュアエレメント(Secure Element, GP-SE)」という安全な場所に保管され、生体認証によって呼び出されて利用されます。

このスマホ搭載電子証明書を使って、実物カードと同じように、マイナポータルにログインできます。薬や医療費、年金記録の確認、引っ越し手続きなどが、実物カードなしでもできるようになります。

また、セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンなどのコンビニにあるマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書が発行できる「コンビニ交付サービス」も利用可能です。

保険証としての利用などは、もう少し先に予定されています。

Android端末ではこの電子証明書機能が2023年5月11日から先行して使えていました。

この部分については、iPhone版もAndroid版も機能は同じです。

(2) 「カード代替電磁的記録」=Wallet内のカードが公的な身分証として使える

「カード代替電磁的記録」という言葉、まだあまりなじみがないと思います。iPhone版のマイナンバーカードにだけ先行して搭載されました。

これは、電子証明書ではありません。「実物マイナンバーカードの代わりとして通用する身分証」という機能です。「iPhoneのマイナンバーカード」をiPhoneに登録すると、「ウォレット」に一枚カードが追加されますが、これが、その「実物マイナンバーカードの代わり」になるわけです。

カード代替電磁的記録には、氏名、ふりがな、住所、生年月日、性別、顔写真、そしてマイナンバーが含まれます。

Walletのマイナンバーカード、右上のメニューボタン マイナンバーカードの情報 氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・写真が表示される

これを、Apple所定の規格をみたしデジタル大臣に認定された確認アプリで読み取ることで、公的な身分証明書として通用するようにする、というものです。

将来は、携帯電話の新規契約や銀行口座の開設などでも使えるようになることが考えられています。

2025年7月末から、まずiOS版の「マイナンバーカード対面確認アプリ」で読み取ることで、身分証として通用するようになる予定です。

Androidへの搭載はまだ時期が決まっていませんが、Googleウォレットにも身分証明書機能はあり、海外ではすでに利用されています。日本のマイナンバーカードについても、Googleと協力して早く使えるように進めているということです。

(3) 2025年6月時点では、まだできないこともあります

2025年6月24日にサービスが始まった時点では、残念ながらまだ「マイナンバーカードと同じことができる」わけではありません。使えない重要な機能がいくつかあります。

  • 運転免許証の代わりにはなりません。車を運転するときは、引き続き物理的な運転免許証か、「マイナ免許証」を登録した、実物のマイナンバーカードを持ち歩く必要があります。政府は「モバイル運転免許証」を早く実現できるように、警察庁と話し合いを進めているそうです。
  • 健康保険証(マイナ保険証)としては使えません。現時点では、医療機関での利用はまだできません。2025年7月に一部の医療機関で実験が行われて、9月頃から環境が整った医療機関から正式に使えるようになる予定です。
  • 確定申告(e-Tax)へのログイン・電子申告も、現時点ではできません。2026年(令和7年分)確定申告から対応予定ということです。

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2. iPhoneのマイナンバーカード、設定方法を解説

実際の設定手順については、動画にしていますのでご覧ください。

(1) iPhoneにマイナカードを設定する方法

iPhoneのマイナンバーカードを新しく設定するには、いくつか準備が必要です。

  • 対応機種:iPhone XS、iPhone XR、またはそれ以降のモデル(iPhone SE 第2世代、第3世代も含まれます)。「iOS18に対応しているiPhoneのモデル」と同じ範囲です。
  • OSバージョン:iOS 18.5以降が入っていること。
  • アプリ:2025年6月24日以降に公開された、最新の「マイナポータル」アプリ
  • 実物のマイナンバーカード:ご自身の有効なマイナンバーカードの原本。
  • 暗証番号:実物のマイナンバーカードに設定した2種類の暗証番号
    • 券面入力補助用暗証番号(数字4桁)
    • 署名用電子証明書用パスワード(英数字6桁~16桁)

4ケタの暗証番号は、実は3種類あります。
コンビニなどで変更できるのは「利用者証明用暗証番号」だけです。
ここで使う「券面入力補助用暗証番号」を忘れた場合は、役所の窓口でリセットする必要があります。

利用者証明用暗証番号
住民基本台帳用暗証番号
券面事項入力補助用暗証番号
コンビニで「利用者証明用」を
変更した方はご注意
「券面事項入力補助用」は
コンビニでは変更されません
当店Youtube動画「iPhoneのマイナンバーカード」を設定する & もう一台のスマホの電子証明書が本当に失効するか試してみる」より

設定手順

実際の手順は、動画でご説明しています。

文字で説明すると次のようになります。

1.「マイナポータル」アプリを起動して、ホーム画面にある「マイナンバーカードをiPhoneに追加」ボタンをタップします。

2. 画面の案内に従って、利用規約などを確認して、同意してください。

3. 本人確認のために、iPhoneのフロントカメラで顔の動きを撮影します(Liveness Check)。

4. 物理マイナンバーカードに設定している「券面入力補助用暗証番号(数字4桁)」と「署名用電子証明書用パスワード(英数字6~16桁)」を入力します。

5. iPhoneの背面上部に、マイナンバーカードをピタッとくっつけて情報を読み取ります。

iPhoneでマイナンバーカードを読み取る位置。実際にこの置き位置で読み取れますが一発で読めないことも結構多いです

※カバーをつけていても読める場合もありますが、外しておいた方が無難です。
※読み込みに5秒以上かかることもあるので、「読み取り中」に変わったあともしばらく動かさないで待ちます。うまくいかない場合は、金属製の机の上を避ける、スマホケースを外すといった方法で解消する場合があります。

6. iPhoneのマイナンバーカード専用の暗証番号(利用者証明用:数字4桁、署名用:英数字6~16桁)を新しく設定します。物理カードと同じパスワードでも設定できます。iPhone用に別にちゃんとメモなどで管理できる方は、別にした方がいいかもしれません。

7. 「Appleウォレットに追加」ボタンをタップして、Face IDまたはTouch IDで認証してください。

8. Appleウォレットへの登録が終わると、まもなく「マイナンバーカードが使用可能になりました。」という通知が届き、そこから5分程度で実際に使えるようになります。
※夜7時半以降に操作した場合は、通知は翌日になります。

(2) 機種変更するときはどうすればいいの?

iPhoneのマイナンバーカードは、一人につき1台のスマホでしか使えません。新しい端末で電子証明書を登録すると、古い端末の証明書は自動的に「失効」(無効化)されます。

一番おすすめは、「さいしょに旧機種のマイナを手動で削除」

一番おすすめする安全な方法は、自動失効にたよらず、「旧機種のマイナカードを手動で削除」することです。

新機種にマイナカードを設定する前でも、後でも構いません。

マイナポータルアプリから削除できます。iPhoneの場合は、Walletで直接カードを削除してもOKです。

マイナポータルアプリから、iPhoneのマイナンバーカードを削除
メニュー iPhoneのマイナンバーカード スクロールして最下部の削除
※この方法で削除するとWalletに無効化済みのカードが残るため
後ほど手動で削除が必要です。
iPhoneのマイナンバーカードをWalletから削除

もし旧機種のマイナを削除するのを忘れても大丈夫

もし、旧機種のマイナカードを削除するのを忘れた場合も、新機種にマイナンバーカードを設定すれば、自動的に旧機種の電子証明書は失効し、使えなくなります。

(新機種にマイナカードを追加せず、ただ単に別のスマホの電子証明書を失効させる操作も可能です)

『失効』と『削除』の違い
・iPhoneに電子証明書が入っていても、認証局に「その電子証明書は有効である」という情報がなければ、本人確認に使うことはできません。この状態が「失効」です。
・すでに失効していて使えないとはいっても、情報はまだiPhoneの「ウォレット」に残ります。それを手動で削除すると「削除」となります。

「削除」されていなくても、「失効」していれば、その証明書は利用することができませんので、不正利用することはできません。

失効しても、iPhoneのAppleウォレットには「カード」が残ります。
このカードは利用することができないものですが、データそのものはiPhoneから消えていない状態です。手動で削除するよう案内が表示されるので、削除してください。

旧機種のマイナの失効もできないときは

手元にマイナンバーカード対応のスマホがない、などの理由で、旧機種の電子証明書を失効することもできない状況の場合は、電話で電子証明書の一時停止を行うことができます。

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
→音声ガイダンス(2)番
※紛失・盗難の場合の一時停止のみ、24時間365日受付

特にAndroidの最新機種に機種変更した場合、新しい機種が「スマホ用電子証明書」にまだ対応していないケースがあります。
この場合、新しいスマホでは電子証明書を登録できないだけでなく、前のスマホの失効もできません。
(詳細記事こちら)
前のスマホが手元にあるうちに、忘れずに失効・削除することが大切です。

iPhoneは「iPhoneを探す」→紛失モードでもOK

マイナンバーカードを設定したiPhoneをなくした場合は、iCloudの「探す」機能(または「探す」アプリ)を使ってiPhoneを紛失モードに設定することでも一時停止が可能です。

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iPhoneのマイナンバーカード 実際に使うときの操作方法

ウォレットに登録された「iPhoneのマイナンバーカード」は、クレジットカードなどをタッチ決済で使用するときと同じ操作で使うことができます。

Face ID(Touch ID)で認証でき、暗証番号が必要ない、という点は、実物カードよりも格段に便利で安全です。

対面での本人確認の場合

iPhoneがロックしている状態→サイドボタンをダブルクリック
→マイナンバーカードを選択→Face ID
(iPhone SEでは、ホームボタンをダブルクリック→Touch ID)

するとAppleウォレットから呼び出して、本人確認に使用することができます。

今後、携帯ショップや銀行の窓口で、この方法で「iPhoneのマイナンバーカード」を提示することが増えてくると思います。

また、コンビニ交付サービスの利用時も、この操作をしたあと指定の位置にiPhoneをタッチします。

携帯ショップの店頭で、Walletのマイナンバーカードを提示しているイメージ

オンラインでの本人確認の場合

今後、一般のウェブサイトでの本人確認に対応した場合は、次の手順で本人確認ができます。

ウェブサイトの「Appleウォレットで確認」ボタン
→サイドボタンをダブルクリック→FaceID
(iPhone SEではホームボタン、Touch ID)

iPhone上で本人確認をしようとしている人物

マイナポータルへのログイン

マイナポータルアプリだけは特別で、ウォレットからの操作が必要ありません。

「マイナポータルにログイン」ボタンをタップすると、Face IDかTouch IDでの生体認証が求められ、そのままログインできます。

iPhoneのウォレット上で確認できること

このほか、iPhoneのウォレット上で、自分自身で次のことを確認することができます。

登録情報の確認
Appleウォレットでマイナンバーカードの画面を開いて、右上の「i」マークをタップ。「マイナンバーカードの情報」を選んでFace IDかTouch IDで認証すると、氏名や住所、生年月日、マイナンバー、顔写真といった登録情報が確認できます。

本人確認が行われた日時や場所の確認
ウォレットアプリのトップ→右上メニューボタン→設定→マイナンバーカード→利用状況 から、実際にiPhoneのマイナンバーカードで本人確認を行った場所と日時が確認できます。


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3. 「iPhoneのマイナンバーカード」が実現するまでの道のり

「iPhoneのマイナンバーカード」がついに実現したわけですが、実は、そこに至る伏線は2021年から始まっていました。

(この章は、さきに公開した別記事からの引用を多く含みます。)

(1) Appleウォレットに身分証明書機能が搭載される

Apple Walletへの身分証明書(ID)搭載機能は、2021年に公式に発表されました。

Appleは、クレカやSuicaだけでなく、財布に入っているもの全部を、完全にiPhoneのウォレットで管理できるようにしよう、と考えているようです。

そのためには、身分証明書のデジタル化が必要だ、というわけです。

すでに米国では、各州の身分証パスポート運転免許証が、Walletに追加でき、iPhone上で提示できるようになっています。

アメリカの空港や高速道路で、iPhoneを身分証として提示しているイメージ
※Ai生成によるイメージ画像です

そのAppleウォレットの身分証明書機能が、アメリカ以外の国で初めて日本で使えるようになった、というのが今回のポイントです。

Walletに搭載された身分証は、ただのスクショみたいなものではなく、使うたびに公的機関の認証システムで検証され、身分証として公式に通用します。

日本の「iPhoneのマイナンバーカード」も、この仕組みの上で実現したものです。

(2) iPhoneが完全に乗っ取られても安全な「隔離領域」

電子証明書やその暗号鍵は、iPhoneの中の「GP-SE(GlobalPlatform準拠のSecure Element)」という、改ざんに強い特別なセキュリティチップの中に作られて保管されます。

さらに、この領域に対するアクセスは、「Secure Enclave」という「門番」のような存在によって厳密に制限されています。Secure Enclaveは、ユーザー本人を指紋や顔で識別するほか、認証されたアプリケーション、例えばマイナポータルアプリしかアクセスを許さないようになっています。

たとえiPhoneが完全に乗っ取られた場合でも、Secure Enclaveは内部の情報を安全に隔離します。

iPhoneの中の高度なセキュリティで守られたSecure Element、および門番であるSecure Enclaveのイメージ
※Ai生成によるイメージ画像です

iPhoneの「ウォレット」は、この隔離領域があってはじめて実現しているものです。

ウォレットに入っているものは、私たちの持ち物の中でも特に重要で、盗まれてはいけないものばかりです。身分証だけでなく、タッチするだけで決済できるクレジットカードなどの情報が、万一、盗み取られたら大変なことです。

たまたま不正なウェブサイトにアクセスしたり、iPhone自体が乗っ取られたりして、ウォレットが全部悪用されるなんてことは、絶対にあってはならないのです。

そのために、Appleは、「金庫」と「門番」をiPhoneに標準装備したのです。

(3) Secure Elementアクセスの一般開放

当初はこの厳重な金庫にあたるSecure Elementは、Apple Payの決済専用にしか使えませんでした。

2019年ごろから大幅に拡張され、Apple以外の会社や公的機関も、個別にAppleと提携したうえで、機密情報を保管し、読み取り、また他のデバイスと通信できるようになりました。

このことにより、iPhoneに「車のカギ」「ホテルのカギ」などを搭載することが可能になりました。日本でも、モバイルSuicaがiPhoneで利用可能になりました。さらにアメリカでは身分証、運転免許証などが州ごとに搭載されはじめました。

しかしまだこの段階では、個別の企業や企業連合、業界団体、行政機関などと特別な協定を結び、限定的にSecure Elementの利用を許可していたにすぎませんでした。

2024年のiOS18.1で、Apple以外の開発元に対して大幅に開放されました。同時に、アメリカ以外の国にも展開されました。これは、おもにEUの独禁法調査の影響とされています。

デベロッパはまもなく、Secure Elementを使ってアプリ内NFC決済を提供できるようになります
Appleは、デベロッパがiPhoneでSecure Elementを使ってNFC決済を提供できるようにする新しいAPIを導入しました。

(4) 満を持して実現された「iPhoneのマイナンバーカード」

日本の「iPhoneのマイナンバーカード」には、iOS18.5が最低要件となっています。

おそらく、その後もいくつかのアップデートがあり、ようやく、マイナンバーカード機能が実用的な形で搭載できるようになったのだと思われます。

iOS18.1で鉄壁の「金庫」へのアクセスが解放され、iOS18.5でさらに進化し、それに対応する日本側のシステムも構築され、いわば「満を持して」、「iPhoneのマイナンバーカード」は実現されたといえるでしょう。

トップ会談で抜け穴が作られたような形ではなく、「きわめてまっとうな形で」実現したのだと考えています。

(5) 採用された「mdoc」とは? – ただのデジタル化じゃない「世界標準」

「iPhoneのマイナンバーカード」では、「mdoc(エムドック)」と呼ばれる規格が採用されました。

スマホなどのモバイル機器に運転免許証といった身分証明書を安全に格納するための国際標準規格(ISO/IEC 18013-5)で定められた規格です。

ポイントは、これがAppleや日本政府が独自に作ったルールではなく、世界中の国や企業が協力して決めた「世界共通のルール」であるという点です。この点でも「iPhoneのマイナンバーカード」は、従来より一歩進んだデジタル身分証の形であるといえるでしょう。

メリット1:プライバシー保護「データ最小化」と「選択的データ公開」

これがmdocの最大の特長です。

例えば、コンビニでお酒を買うときの年齢確認を想像してみてください。今までは、運転免許証を見せて、店員さんに住所や氏名、顔写真まで、必要のない情報もすべて見せていましたよね。

しかし、mdocなら「20歳以上である」という事実だけを相手に提示できます。氏名や住所といった余計な個人情報を相手に見せる必要がなくなるのです。

メリット2:身分証保持者本人による完全なコントロール

スマホで身分証を提示する際、いきなり情報が相手に送られることはありません。

必ず、「相手にどの情報が渡されます」という確認画面が自分のスマホに表示されます。そして、あなた自身が「許可」をタップしない限り、情報は絶対に送信されない仕組みになっています。それを必須とする規格なのです。

実物のカード型身分証だと、提示した際に勝手にコピーをとることもできてしまいますが、新しいデジタル身分証ではそれはできないのです。

メリット3:偽造に強い、新しいセキュリティの仕組み

「デジタルの身分証って、偽造されたりしないの?」という不安もあるかもしれません。

mdocは、複数の認証を「重ね掛け」することで、さまざまな偽造やなりすましを防ぐ規格になっています。

  • 身分証本体の電子署名により、複製するとバレる仕組みです。
  • 発行者が偽物でないか、電子証明書で確認します。
  • 読み取って確認する際の通信を暗号化します。
  • 読み取るアプリが偽アプリでないか確認します。
  • 提示する際に、本人であることを確認します。

マイナンバーカードは、国が本人であることを証明する、きわめて強い本人認証であることから、今後、金融取引や不動産など、偽造された場合の影響がきわめて大きい分野にも利用されていきます。

それに対応する、強い偽造防止策が盛り込まれているのです。


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4. 「iPhoneのマイナンバーカード」は、これからどうなっていくの?

(1) 今後、使えるようになる機能の予定は?

デジタル庁や関係省庁は、「iPhoneのマイナンバーカード」の機能をこれから段階的に増やしていく計画を公表しています。

(次の表は、2025年6月時点の状況です。)

機能iPhoneAndroid
電子証明書機能
マイナポータルログイン
コンビニ交付サービス
カード代替記録(券面情報)2025年7月将来(時期未定)
マイナ保険証2025年9月2025年9月
e-Tax (確定申告)令和7年分対応予定
民間サービスAPI順次一部対応済み

(2) 社員証や学生証もスマホに入る日がくるかも?

今のところ、社員証や学生証といった民間の証明書がスマホに搭載される具体的な計画は示されていません。

しかし、デジタル庁が作っている「mdoc発行管理システム」は、マイナンバーカードの情報のほかに、運転免許証や「その他各種証明書」のデータも管理できるシステムとされています。

※資料をみるかぎり、マイナンバーカードと紐づくシステムではなく、個々の証明書を独自にスマートフォンに搭載する方式だと考えられます。

デジタル庁:「マイナンバーカード機能のスマホ搭載について」2024/7/22より

デジタル身分証の発行ということは、単にこれまでの身分証を画像で発行するのではなく、スマホ上で提示した時に本物だと証明できる必要があります。このため、その証明を日々おこなうためのシステムが必要になるのです。

しかし、デジタル庁のシステムを証明書の発行元が共同で使えば、それぞれでシステムを作る必要がなくなります。さまざまな証明書をスマホひとつで提示できるようになる基盤になります。

もしかしたら社員証や学生証などもデジタル化できるようになるかもしれません。

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